会社設立
国内法人の設立を支援します。設立は、専用サイト「設立レスキュー」を参照ください。
海外子会社設立
海外法人は、香港、シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシアにおける現地法人設立及び設立後の運営を現地会計事務所との提携により可能です。
税務相談
所得税、相続税、法人税その他関連税法の御質問に関して、電話、メール、ＳKYPEによりタイムリーに相談に応じます。回答に時間がかかる相談事項の場合でも、確認の上責任を持って回答させて頂きます。顧問契約がある場合、顧問契約に相談料が含まれていますので、お気軽にご質問ください。
給与計算代行
給与計算は、1名から対応します。社会保険・労働保険等の開設届出も含めて、給与計算に関連する作業のすべてに対応しています。
記帳業務代行
会社に記帳処理のできる方がいない場合、又は戦略的に経理業務をアウトソーシングしたい場合に記帳業務を受託しています。仕訳料に応じた従量課金としています。
税務申告
所得税、法人税、相続税含めたすべての税金の申告に対応しています。税務申告のみを希望されるお客様の場合でも対応は可能です。
・会社自身による会計・税務内部統制の整備運用支援
→自計化体制の整備運用支援
一定の規模に成長した企業様の場合は、月次決算を自社で組めるように記帳指導を行います。ＳＫＹＰE等のITを利用し、常にファイスツーフェイスで指導します。
自計化体制の整備運用支援
会社の数字を正しく把握していただき、事業戦略に役立てていただくことを目的に、自社の経理インフラを整えていただくことをおすすめしております。自社で記帳することを自計化といい、自計化支援を弊所にて承ることが可能です。（月額5万円〜）
銀行資金調達支援
創業時には資金調達に奔走することも少なくありません。自己資金はいくらかあったとしても、目指すサービスを実現するために、数百万円〜数千万円が必要！というケースも多々あります。起業家にとって、最初にご相談されることが多い資金調達先が、日本政策金融公庫や各地の自治体からの創業融資となります。メガバンクなど銀行からの融資は、過去数年間の事業実績に基いて判断されてしまうため、創業時に利用できる可能性が低い場合がほとんどです。金利についても、公的融資に比べ高い傾向がございますので、できるかぎり金利の低い融資元を探すことが大切です。創業時においては、「日本政策金融公庫」や「自治体」からの創業融資にフォーカスして資金調達をすることをおすすめしております。弊所では創業計画書や収支計画の作成支援も提供することが可能です。（顧問契約とは別に10万円かかります。）
株式公開支援
株式公開を目指す場合、段階的な準備が必要になります。弊所では公認会計士が御社をサポートいたしますので、創業期から続けて、株式公開までの一連の流れをサポートさせていただくことが可能です。長期的、中期的に、御社が目指す企業の形を実現するために、全面的にバックアップいたします。
株式公開顧問の報酬は月額5万円～となります。予算・業務範囲・訪問回数等、ご相談に応じます。
相続税の節税スキーム提案
申告前の段階で税務申告による納税額を削減の検討を行い、その対策を提案します。
オーナー資産管理会社設立
上場会社のオーナー等一定の資産規模のある方にご提案します。都市銀行の提案する節税スキームを研究しており、相続税・所得税の納税額の節減を大胆に提案します。
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